介護DXとは？メリット・課題やDX化の事例3選を徹底解説

介護業界では、慢性的な従業員の人手不足の解消やサービスの質の向上が急務になっているのが現状です。そのような中、介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が注目を浴びています。

介護DXとは、デジタル技術やロボット技術を活用して、介護従事者の業務効率化だけではなく利用者が快適にサービスを受けられることを目指しています。日本政府も積極的に推進しており、実際介護現場でも多くの成功例がでているのです。

本記事では、介護DXのメリットや課題、そして具体的なツールや事例について詳しく解説します。介護業界における人手不足とサービスの改善に役立ててください。

介護現場におけるDXとは

昨今、介護業界でもDX化への取組みが徐々に進んでいます。DX化を簡単にいうと、デジタル技術を導入し、従来時間や手間のかかった仕事を効率化することです。しかし、DX化を推進する際、環境整備が不十分だったり、DX化のスキルを持つ人材がいなかったりなどの課題もあります。

ただ介護職に限らず、DX化を実現すれば業務効率が解消され人手不足の解消になるという最大のメリットがあります。また、介護現場であればひとりひとりのケアプランを充実させ、サービス向上にもつながっていくのです。

そこで、介護現場におけるDXについて、詳しく解説していきます。

• 介護DXの定義
• 介護DXの必要性
• 厚生労働省も介護DXを推進している

介護DXの定義

経済産業省によるDXの定義は「デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。また、そのためにビジネスモデルや企業文化等の変革に取り組むことが重要となる。」とされています。

介護DXにあてはめると、スマホやパソコンなどのデジタル技術を活用することがDX化への始まりです。それが達成できれば、介護施設内の業務やコミュニケーションを効率化したり、カメラなどを通じて見守りなどを充実させたりできるのです。このようにDXを推進することによって、要介護者にはよりよい介護サービスを提供できるし、従事者には働きやすい職場を実現できます。

参照:経済産業省「デジタルガバナンス･コード 実践の手引き」

介護DXの必要性

介護DXは、慢性的な人手不足を解消するためには必要不可欠です。経済産業省は、2020年から2040年に向け、要介護者は4割増加し、要介護者1人を支える現役世代は4割減少すると予想しています。このままでは、介護サービスの需要がますます高くなるのに、人手不足に陥ることは確実です。

そのため、介護DX化が急務になっています。もし介護DXが進めば、現状働いている人材だけで効率よく業務をおこなえる体制を整えることができます。介護ロボットの導入やペーパーレス化をするだけで、スタッフ1人あたりの業務が軽減されるのです。

参考:経済産業省 「介護DXに関する調査」

厚生労働省も介護DX化を推進している

厚生労働省は、公式ホームページで介護現場においてのさまざまな取り組みについて分かりやすく説明しています。たとえば、データをデジタル化してケアプランデータを連携させ業務を円滑におこなうポイントを紹介しています。また、介護ロボットや介護テクノロジーを利用するために、どのようなことを重点的に活用するかなども詳細に説明しているので、参考にしてください。

そのほか、厚生労働省は2021年から「LIFE（＝科学的介護情報システム）」の運用を始めました。これは、全国の介護施設・事業所において記録されている利用者の状態やケアの計画・内容についてのデータを収集するものです。そして、蓄積したデータに基づいてフィードバックをおこなう情報システムになります。このように、政府もこれからの少子高齢化に対しての対策として介護DXを推進しています。

参照: 厚生労働省「科学的介護情報システム(LIFE)について」

介護DXのメリット3選

介護DXは、現在の介護現場での課題を解決してくれる、下記のようなメリットがあります。

• 深刻な人手不足解消
• 介護業務の効率化
• 介護サービスの質の向上

これらのメリットは従事者だけではなく、利用する要介護者にとってもメリットになります。しかしDX化は、これまでの組織や習慣を変革させるため、導入する際にはとまどうケースもあります。そのため、介護DXを進める際には、そのときに生じるメリットを明確にすることが必要です。

深刻な人手不足の解消

事務的な業務で活用できる介護ソフトや、介護サービスを向上させる介護ロボットを導入することで、少ない人数で業務を回せるようになります。そうなれば、スタッフひとりひとりの負担が軽減され、残業時間の削減にもつながります。ゆとりをもって業務に取り組むことができれば、スタッフの体調面も整えられ、ワークライフバランスも改善できるのです。

また、深刻な人手不足で求人確保に苦しんでいる経営側も、長く働きやすい環境を作れば離職率が減少し、優秀な人材の教育や確保に力を注げます。人件費を削減できるのはもちろんのこと、余計な求人募集も必要ないため、介護DX推進に尽力できます。

介護業務の効率化

介護DXを推進する大きなメリットの二つ目は、ITツールの導入によって介護業務の効率化が期待できる点です。介護現場のスタッフは、体を動かしておこなう仕事以外にも記録を残すなど事務的な作業がともないます。そのどちらかでも軽減されれば、仕事への負担が軽減します。

たとえば、介護ロボットを使って身体的に大変な仕事を任せたり、事務作業を介護ソフトを使って簡略化したりすることが可能です。それが実現できれば、人間にしかできない仕事に集中でき、残業の削減にもなります。経営者側もコスト削減ができれば、従業員を優遇することができるのです。

介護サービスの質の向上

毎日記録しなければならない介護記録を介護ソフトによってデータ化すれば、介護サービスの質の向上が容易にできます。蓄積された大量の過去の記録を利用者ごとデータ化することによって、ひとりひとりに合ったケアプランを綿密に立てられるのです。また、データ化することで、口頭などで申し送りしていたときよりもミスを抑えることができます。

そのほかにも介護ロボットを使えば、入浴時の介添えの負担が軽減され、利用者のプライベートも守れます。就寝時の見守りなども、カメラやセンサーなどですぐ確認できるため従業員の精神的負担も減り、介護サービスの質の向上につながるのです。

介護DXのデメリット・課題3選

介護DXのメリットを考えると、早急に推進する必要があると思われがちですが、克服しなければいけない課題が多いのも事実です。現段階で考えられるデメリットは以下になります。

• 初期費用がかかる
• ICT化に対応できる人材の不足
• 成果が出るまでに時間を要する可能性がある

これらをすべてすぐに克服するのは、かなり難しいです。自身の介護現場でどの課題が一番解決しやすいか見極めて、ひとつずつ克服するのが介護DX推進に近づく早道になるでしょう。

初期費用がかかる

まず金銭的コストの負担が、一番のデメリットになります。介護DXを進めるには、介護現場で使える専用のシステムやデジタル技術を導入しなければいけません。しかしそれらを導入し、パソコンやスマホ、介護ロボットなどをそろえた場合、初期費用が膨大に膨らみます。

無理をして介護DXに初期費用を投入すると、経営を圧迫する可能性があります。少しでも懸念材料があるときは、スモールスタートで介護DXを推進してください。そして、介護DXの成果がでたときに、当初予定していた介護DXを進めましょう。

ICT化に対応できる人材の不足

ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、デジタル技術だけではなくコミュニケーションを円滑にしサービス向上に活かすことをいいます。現状、ICTに対応できる人材が、すぐに発掘できません。また、ベテランの従業員になれば、慣れ親しんだやり方をやめて、デジタル技術に変えることへの抵抗感があります。

いくら初期費用をかけてシステムを導入しても使いこなせる人がいなければ、介護DXは一向に進みません。導入後、いかに介護DXを定着させるかにも注意を向け、介護DXのメリットを理解し共有することが必要です。

成果が出るまでに時間を要する可能性がある

介護DXは導入しても、成果が出るまでかなりの時間を有する可能性があります。まずは、介護DXを実施する目的や戦略を設定し、従業員に理解と周知を求めてください。そしてシステムの体制を整備し、実施すべき施策を決定します。そこから運用を開始し軌道にのせるのです。

運用するまで時間がかかる可能性は拭いきれません。しかしどれかを疎かにすると、成果として反映しないのです。また、軌道にのるまで従業員に負担をかけることもあります。だからこそ、介護DXのメリットを明確にし進めていくことが大切です。

介護業界のDX化に役立つツール

介護という特別な業界でDX化を推進する際、役立つツールがあります。それらをうまく活用することによって、介護DXの進捗は変わります。

ここでは介護DXをする際、具体的にどのようなツールが役に立つのか紹介しています。効率的に介護DXをするために、介護業界で役立つ下記のツールを把握しておきましょう。

• 介護ロボット
• 介護記録システム
• グループウェア

介護ロボット

介護ロボットといっても、人型のロボットだけが介護ロボットではありません。ロボット技術を用いて、介助者のパワーアシストをおこなう装着型、見守りセンサー、入浴支援をするロボットなどさまざまな種類があります。

介護現場では力仕事が多く、スタッフの体力に大きな負担をかけます。また、夜間の巡視業務をおこなうことで利用者を起こしてしまうなど、いろいろな課題がありました。しかし介護ロボットを導入することによって、スタッフの業務軽減、見守りセンサー付きカメラの設置によって確実にサービス向上につながります。

介護記録システム

これまでは利用者のケアの記録や介護記録の申し送りをする際には、紙媒体でやり取りをおこなっていました。しかし、介護記録システムでペーパーレス化しタブレットやスマートフォンを使うことで、その場で直接入力できるようになります。

また、場所や時間にとらわれず利用者の記録を作成したり共有したりできるため、引継ぎのときにも便利です。さらに、書類の印刷や業務記録の整頓などの業務負担も軽減されます。タブレットやスマートフォンの使い方に最初は苦労しますが、慣れると業務上の相棒として役立ちます。

グループウェア

グループウェアとは、企業内のコミュニケーションツールや従業員同士の情報共有を円滑にし、業務の効率化を図るソフトです。ソフトの中には、チャットやスケジュール管理、タスク管理、ファイル共有、Web会議などの機能を備えています。

グループウェアのメリットは、履歴が残るためデータをあとから確認できることです。これにより、口頭による情報伝達のような周知漏れが生じるリスクを防げます。

介護DXをスムーズに進めるには、まずグループウェアの基盤を強化し、介護現場全体の情報共有が最優先です。

※なお、介護システムの選択に迷ったときは「シエノワ」の支援システムもオススメ！情報共有はもちろん、介護サービスの質の向上にも大いに役立ちます。

介護現場におけるDXの成功事例3選

介護業界の中でも、いち早く介護DXを取り入れ成果を発揮し成功した事例がいくつか挙げられています。その中でも効果がはっきりとわかる成功事例3選を紹介します。

• 介護ソフトの統合による効率化
• ペーパーレス化によるリスク・コスト削減
• 電子端末での最新情報共有化

このほかにも介護ロボットによる介護業務のサポートや動画配信による教育負担の軽減などの成功事例もあります。まずは、自分達の介護現場で何が必要かを明確にした上で、成功事例をみてください。

介護ソフトの統合による効率化

介護DXの中でも、介護ソフトの導入はコストもあまりかからず、専門的な知識もそれほど必要がないため、すでに導入している施設もあるかもしれません。しかし、入居者の情報管理やケアプランの作成は介護ソフト、請求書作成は請求書のソフト、従業員の勤怠管理はまた違うソフトと複数のソフトを使っている場合があります。

複数のソフトでは使い方がそれぞれ違うため、極端な効率化は図れません。「シエノワ」なら、ケアプランから請求書、従業員の勤怠まで一括して管理ができます。ひとつのソフトですべての動きが把握できるようになれば、コストも抑えられて便利になるのです。一度、ぜひ「シエノワ」の資料請求をしてみましょう。

ペーパーレス化によるリスク・コスト削減

介護現場では、力仕事は必要になりますが、事務作業も仕事の一環です。事務作業だけでも介護DXを推進すれば、業務効率化を早められます。もしかして、勤怠管理表だけはソフトを導入している現場もあるかもしれません。このように徐々にペーパーレス化を進めていくと業務を効率化できます。また、記入漏れや作成漏れにより重大なトラブルが発生するリスクも減るはずです。

そのほか、ペーパーレス化をすると用紙代や印刷代を削減できます。年間100万円ほどコストを削減できている施設も成功事例としてあるほどです。紙面だと保管や管理も従業員の負担になるので、介護DXをおこなう第一歩としてペーパーレス化は最適です。

電子端末での最新情報共有化

タブレットやスマートフォンなどの電子端末を使って最新情報を共有できれば、パソコンを確認しなくても、利用者の状況やケアプランなど必要な情報が素早く確認できます。今まで、事務所などに戻ってパソコンを開き確認していた作業がその場でおこなえるのは、従業員の負担削減と業務の効率化が可能になるのです。

また、タブレットやスマートフォンにはカメラがついているため、その場の状況を複数の職員と共有できます。しかも、その場で新しい情報も追加し情報共有も可能なため、介護サービスの質の向上にもつながります。

「シエノワ」なら介護現場のDX化に役立つ

引用元：シエノワ公式HP

「シエノワ」の介護システムを利用すれば、介護現場のDX化に役立ち、時間をかけずに介護DXの効果を発揮することができます。また、「シエノワ」を利用するとさまざまなメリットがあります。

• 診断記録もあわせて日々の記録が残せる
• タイムライン上で情報収集が即座にできる
• 介護施設利用者の家族はメッセージ機能で相談が可能
• 介護施設側からも施設利用者の家族へ情報を提供できる

介護DXと考えると、とても難しい変革をおこなわなければならないと思ってしまいますが、少しずつDX化に取り組んでいくのが大切です。まずは「シエノワ」に関しての資料をダウンロードし、より詳しい内容を把握し判断してみてください。

まとめ

少子高齢化が進む中、介護業界ではDX化をおこなうことが急務とされています。しかし、それぞれの介護現場で、一番最適なDX化の方法は違います。デジタル技術をあまり難しく考えず、介護現場で抱えている課題や悩みをDX化することによって、どう改善されるか考えましょう。

介護DXは、目的や戦略を明確にし従業員の協力を得なければ上手くいきません。こちらで紹介した成功事例などをもとに、介護DXのメリットを周知させ段階をへて施策を実践するように心がまえが必要です。まずは、「シエノワ」の資料をダウンロードして今後の介護DX推進に役立ててください。