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【令和6年度最新】放課後等デイサービスの個別支援計画の記入例を解説!

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【令和6年度最新】放課後等デイサービスの個別支援計画の記入例を解説!

放課後等デイサービスでは、個別支援計画に沿って利用者ごとの目標を達成するために、支援をおこないます。 利用者の特徴や課題にあわせた個別支援計画を作成し、目標設定や配慮するべき内容を明確化することが大切です。   しかし「個別支援計画の書き方がわからない」と、記入方法や流れがわからず、悩んでいる方もいるでしょう。 そこで本記事では、放課後等デイサービスにおける個人事業主の様式と記入例を詳しく解説します   個別支援計画を作成する際の流れや、減算になる事例をあわせて解説するため、ぜひ最後までご覧ください。  

放課後等デイサービスにおける個別支援計画とは

放課後等デイサービスの個別支援計画とは、利用者の特徴や課題を把握した上で、目標やサポートする内容をまとめることです。 適切に利用者のサポートをおこなうために、利用者である児童とその家族に個別支援計画の内容を理解してもらう必要があります。   そのため、利用者の成長にあわせて個別支援計画を見直す必要があり、支援計画に基づいた支援が求められます。   放課後等デイサービスを快適に利用してもらい、利用者の成長を促すために、個別支援計画が重要です。

放課後等デイサービスの個別支援計画書の様式と記入例

放課後等デイサービスの個別支援計画の様式は、以下の項目を満たしておきましょう

  • 長期目標と短期目標
  • 具体的な到達目標
  • 個別の支援内容
  • 総合的な支援方針
  • 支援に係る計画時間等(※令和6年4月~)

  各自治体のホームページで、推奨している様式を公開しているケースもあるので、一度確認しておくことをおすすめします また各項目の記入例を紹介しますので、個別支援計画を作成する際の参考にしてください。  

長期目標と短期目標

放課後等デイサービスの個別支援計画では、利用者ごとに応じた長期目標と短期目標を記載する必要があります。   長期目標は約1年ほどかけて達成する目標、短期目標は3〜6ヶ月ほどの期間で達成する目標を設定しましょう。   長期目標を設定する際は、あいまいな表現ではなく明確な行動目標を決めることが大切です。 例えば「教室に馴染む」ことが目標であれば、「他の児童とプロジェクトに参加する」など、達成を判断できる目標設定をおこないます。   短期目標は「1人で食事ができるようになる」など、達成可能な自己肯定感を高めるための目標設定がおすすめです。   保護者とも相談して「どのような子どもに成長して欲しいか」を考え、児童本人が楽しみながら取り組める目標設定をおこないましょう。

具体的な到達目標

長期目標・短期目標を達成するためのプランを明確化するため、個別支援計画に具体的な到達目標を記入しましょう   具体的には、支援期間が終了した際に達成しているであろう「児童の状態」を記載する項目です。例えば「他の児童とプロジェクトに参加する」ことが長期目標であれば、達成した際にどのような成長を遂げているかを記載します。   児童だけでなく保護者に到達目標を具体化させることで、取り組むべき支援内容を明確化できます。

個別の支援内容

放課後等デイサービスの個別支援計画には、利用者ごとにあわせた個別の支援内容を記載しましょう   到達目標の実現や現状の課題を解決するために、「どのような支援が必要か」を具体的に明記します 例えば「他の児童とプロジェクトに参加する」長期目標を達成するためには、「自分から積極的に挨拶する」などの行動が必要です。   他にも事業所として「おゆうぎ会を開催する」「レクリエーションをおこなう」など、目標達成を支援する取り組みを記載しましょう。

総合的な支援方針

個別支援計画には、「事業所として利用者をどのように支援していくか」を明確にするため、総合的な支援方針を記載します   長期目標の達成に向けて、事業所が取り組むべき支援内容をイメージするために、方針を定めましょう   具体例として児童が教室に馴染めるよう、「コミュニケーションが活性化した教室づくり」など支援方針を記載してください。 どのようなコンセプトで個別支援をおこなうべきか、支援方針を定めれば具体的な支援内容も浮かび上がります。

支援に係る計画時間等(※令和6年4月~)

令和6年4月からは個別支援計画に、支援に係る計画時間等の記載が義務付けられました 具体的には、放課後等デイサービスの基本報酬において、以下の時間区分が創設されました

時間区分 計画時間
時間区分1 30分以上1時間30分以下
時間区分2 1時間30分超3時間以下
時間区分3 3時間超5時間以下

引用元:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について|こども家庭庁支援局障害児支援課   支援に係る計画時間は、「超える時間」を記載する必要があります。例えば1時間35分の支援をおこなう場合は「1時間30分超3時間以下」の計画時間に当てはまるため、時間区分2として扱われます。  

放課後等デイサービスの個別支援計画作成の流れ

放課後等デイサービスの個別支援計画作成の流れは、次のとおりです。  

  1. アセスメントの実施(アセスメントシート作成)
  2. 個別支援計画書の原案作成
  3. 担当者会議(カンファレンス)の実施
  4. 個別支援計画書の作成・利用者の同意取得
  5. モニタリングの実施(モニタリングシート作成)

  自治体によっては個別支援計画の作成手順が異なるケースもありますが、基本的には上記の流れで計画作成をおこないます。 適切に個別支援計画を作成するために、それぞれの流れを確認しておきましょう。

1.アセスメントの実施(アセスメントシート作成)

放課後等デイサービスの個別支援計画を作成する手順として、まずはアセスメントの実施が必要です アセスメントは、利用者である児童と保護者を含めた面談を指し、個別支援計画を作成するための方針や内容を決定します   利用者の課題や特徴・到達したい目標をヒアリングし、アセスメントシートを作成します。また「保護者が事業所にどのようなサービスを求めているか」を聞き出しておけば、ニーズを満たすサービス提供が可能です。

2.個別支援計画書の原案作成

アセスメントを実施した後の流れとして、個別支援計画書の原案を作成しましょう どのような支援をおこなえば、課題を解決し目標を達成できるか、個別支援計画書の原案を作成します。   なお個別支援計画書の原案を作成する際には、次のポイントを意識しましょう  

  • 利用者の情報を明確に記載する
  • アセスメントの結果を反映する
  • 具体的で測定可能な目標を設定する
  • 支援方法と活動内容の詳細を記載する
  • 進捗の評価項目を設定する

  上記のポイントを押さえておけば、後に原案をもとに個別支援計画書をスムーズに作成できます。  

3.担当者会議(カンファレンス)の実施

個別支援計画書の原案ができたら、担当者会議(カンファレンス)を実施するフェーズです。 担当者会議(カンファレンス)を実施する際は、利用者に関わるスタッフ全体が担当者会議に参加するよう呼びかけましょう。   関係者間で原案を見直し、支援内容や方針・目標設定の微調整をおこなうことで、より利用者のニーズに沿った個別支援を実現できます。   担当者会議(カンファレンス)の開催日時や、話し合った内容の議事録を保存しておきましょう。

4.個別支援計画書の作成・利用者の同意取得

次は担当者会議で話し合った内容をもとに、個別支援計画書の作成・利用者の同意取得をおこないます 個別支援計画書は、児童発達支援管理責任者の名前で作成し、関係者間に内容を確認してもらいましょう。   作成した個別支援計画書は、利用者とその家族に内容を確認してもらい、同意を得る必要があります。 同意を得た上で複写した個別支援計画書を利用者家族に交付し、計画書に沿って個別支援をおこなっていく旨を約束します

5.モニタリングの実施(モニタリングシート作成)

個別支援計画書を作成して、個別支援計画は終わりではありません。個別支援計画書を作成してからも、半年に1度のペースでモニタリングを実施しましょう   モニタリングとは、「個別支援計画が計画どおりに実施されているか」経過を測定し支援内容を見直すことです。 モニタリングシートを作成して、「目標を達成しているか」「支援内容は適切か」などを記載します。   作成したモニタリングシートをもとに、保護者を含む関係者間で個別支援計画を見直しましょう。  

放課後等デイサービスの個別支援計画で減算になる事例

放課後等デイサービスの個別支援計画が未作成の場合は、次のように減算されます

支援計画の実施期間 減算率
1〜2ヶ月目 基本報酬の30%
3ヶ月目以降 基本報酬の50%

  具体的に減算となる事例は、次のとおりです。  

  • 個別支援計画書の未作成
  • アセスメントやモニタリングの記録が残っていない
  • 個別支援計画の見直しが反映されていない

  それぞれ減算される事例を確認して、適切に個別支援計画を実施しましょう

個別支援計画書の未作成

個別支援計画書を作成していない場合は、減算対象です。   適切な個別支援を実施するために、個別支援計画書の作成は必要です。そのため、個別支援計画書を作成して保管しておかなければ、基本報酬の30〜50%が減算されます。   なお個別支援計画書を作成しても、利用者とその家族に説明し同意を得た上で控えを交付していない場合も減算対象です

アセスメントやモニタリングの記録が残っていない

個別支援計画書を作成しても、アセスメントやモニタリングの記録が残っていない場合は減算されます アセスメントやモニタリングの実施日や内容を記録していないと、適切に個別支援計画を実施していると判断されません   個別支援計画を実施する際には、アセスメントシートとモニタリングシートを作成し、内容を記録しておく必要があります。

個別支援計画の見直しが反映されていない

モニタリングで見直すべきと判断された結果が、個別支援計画に反映されていない場合は減算対象です   適切な個別支援計画を実施するためには、モニタリングシートの内容に沿って個別支援計画書を改善する必要があります。   モニタリングを実施するだけでなく、見直し内容を反映した個別支援計画書を再作成しましょう  

放課後等デイサービスの個別支援計画を電子化するメリット

放課後等デイサービスの個別支援計画を電子化するメリットは、次のとおりです。  

  • 作成時間を短縮し本来の支援業務に専念できる
  • 計画書の記入ミスや見直し忘れの防止に役立つ

  個別支援計画を電子化すれば、計画作成時間を短縮したりミスを防止したりできます

作成時間を短縮し本来の支援業務に専念できる

放課後等デイサービスの個別支援計画を電子化するメリットは、作成時間を短縮し本来の支援業務に専念できることです。   個別支援計画を電子化すれば、人的リソースを軽減し効率的に計画書を作成できます。個別支援計画を作成する時間を短縮すれば、本来の支援業務にあてる時間を増やし、高精度なサービスを提供できます。   そのため、個別支援計画を電子化すれば、利用者満足度や業務効率を向上させることが可能です

計画書の記入ミスや見直し忘れの防止に役立つ

放課後等デイサービスの個別支援計画を電子化するメリットは、計画書の記入ミスや見直し忘れの防止に役立つことです。   システム上で個別支援計画を作成すれば、誤字脱字があった際にアラートで知らせてくれます。 そのため計画書の記載ミスや見直し忘れを防止し、ケアレスミスを予防できます  

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まとめ

放課後等デイサービスを運営するためには、利用者やその家族と相談し適切な個別支援計画の作成が必要です   個別支援計画では、利用者ごとの課題や特徴に応じた目標設定・支援方針の策定をおこない、児童の成長を促します。   適切な支援をおこなうために、個別支援計画の作成は必要不可欠であり、アセスメント結果を反映した計画作成が重要です   この記事で紹介した個別支援計画の作成手順や記入例を参考に、適切に放課後等デイサービスを運営しましょう。

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